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ふるさと納税の対象から外れることになった自治体があります。

  • 大阪府泉佐野市
  • 静岡県小山町
  • 和歌山県高野町
  • 佐賀県みやき町

そこで、ふるさと納税が除外される期間となぜ除外されることになったのかまとめていきます。

 






除外期間はいつからいつまで?

除外期間はこちらになります。

  • 2020年9月末まで
  • 2019年9月末まで

この2つのどちらかになります。

 

基本的には、毎年度の決算の数字をもとに、10月から1年区切りで除外される自治体が指定されることになりますが、初年度は上記の通りになります。

 

多額の寄付金を集めた自治体は潤うことになりますが、その反面、他の自治体の寄付金が少なくなってしまうので、その調整をするための期間になります。

 

除外された理由

主にアマゾンギフトカードなどのギフトカードを扱う自治体が増え、競争が激化してきたこと。そして、一部の自治体が過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためです。

 

 

ふるさと納税は本来の寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることですが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになったことを問題視していました。

 

 

そのため、総務省は次のようなルールを作成しました。

 

  • 返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限る

 

このルールによって今回、泉佐野市・小山町・高野町・みやき町はふるさと納税を除外されることになりました。

 

 

ということは、昨年の寄付金額がかなりの多額だったのでしょうね。

そこで、ふるさと納税を除外された市町村の寄付額がいくらだったのかを見ていきます。

 

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2018年の寄付金額はいくらだったの?

特に話題になっている市町村は下記の2つ。

  • 泉佐野市:約497億円
  • 小山町:約249億円

このような寄付金をもらっているといわれています。

 

泉佐野市は2017年には約137億円の寄付額をもらっており、日本全国で寄付額が1位でしたが、2018年には約3.6倍。

小山町は約9倍になったといわれています。

 

 

寄付金無くても大丈夫?

先ほど紹介した2つの自治体の寄付額は全体の寄付金額の20%を占めます。他の自治体からすれば多すぎるくらいもらっていることを紹介します。

こちらは毎年の寄付金額の推移です。

 

出典元:ふるさとチョイス

 

2018年のふるさと納税対象の自治体数は1787自治体

2019年は4都市除外で、1783自治体

 

 

そして、2018年の納税金額は3653億円。

泉佐野市と小山町の寄付額の合計は746億円。

 

 

残された寄付金額の2907億円を1785自治体が分かち合っているとすると、

他の自治体の寄付金額の平均は、たった1.6億円になります。

 

 

もちろんこれより多い・少ない自治体はあると思いますが、他の自治体とかなりの差が出ていることが一目瞭然ですよね。ズルいといわれてもしょうがないですね。

 

 

確かに今回の規制は突然ではありますが、他の自治体との寄付金額の差があからさますぎてこれを見逃すわけにはいかない理由もわかります。

本来の趣旨から離れすぎていますからね。

 

 

つまり、ふるさと納税を除外されたとしても、他の自治体に比べてもらいすぎていたので、そこは我慢してもらわないと困ります。

 

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まとめ

ギフトカードを返礼品にしている市町村は、他の市町村と比べて十分すぎるほど納税されていたということです。

泉佐野市はふるさと納税の返礼品を競争原理を働かせて多額の寄付金を獲得しましたが、本来の趣旨から外れるということから今回のルールで規制されることになりました。

出る杭は打たれてしまいましたが、やりすぎはよくないです。

寄付者の立場からすると、今まで寄付した商品がふるさと納税の対象ではなくなってしまうのではないかと不安に感じます。

今後は平等な条件の下で返礼品を選んでほしいものです。